海外の若い人材が日本企業で一定期間（最長5年）技術・技能や知識を習得し、母国に帰り経済発展を担う人材になってもらう事を目的とした、その国の『人づくり』に協力する日本の国際協力・国際貢献の重要な制度です。

実習生担当スタッフが企業様のサポートをします。外国人技能実習生の受入れ時及び在留期間中には、多数の行政上の手続きが必要となります。当組合では、各種申請書類の手続きを責任持って行いますので、企業様の負担を軽減いたします。また、実習生に関する労務相談や生活相談等にも応じています。